第8条

日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿つて日本国内に住所又は居所を有するもの（以下「特許管理人」という。）に＿＿＿＿よらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により＿＿＿＿＿＿行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿特許管理人は、＿＿＿＿一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により＿＿＿＿＿＿行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を＿＿＿＿代理する。 ただし、在外者が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿特許管理人の＿＿＿＿代理権の範囲を＿＿＿＿＿＿制限したときは、この限りでない。